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金融庁2000万円の報告書を読み込んでみた!

 
金融庁2000万円の報告書を読み込んでみた!

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28歳まで月収10万円だったフリーター。 そこから在宅収入と投資を始め、2022年には投資金額800万円超え。 お金がない人でも始められる資産運用情報を発信し、運用実績や各資産を公開中。

2019年話題になった金融庁の報告書

「老後年金だけでは2000万円足りない」

なんていうフレーズで、大問題になっていましたが、この報告書のほんとのところは一体どうなっているのでしょうか?

今回は金融庁の報告書の内容と読んで感じたことをまとめました。

話題になった金融庁2000万円報告書の中身とは?

まずは中身を精査していきます。

2000万円足りないということだけではなく、しっかり中身をみていくことが大切です。

「はじめに」で書かれていること

金融庁の報告書の最初に書かれていることは

  • 人口減少・高齢化
  • 高齢社会の金融サービスがどうあるべきかの議論が必要
  • 金融関係者の意識が高まり、金融面の対応の始まりとして、報告書が位置付けられる

「はじめに」の部分ではこのような概要が書かれており、高齢社会の金融サービスがこの報告書の主な内容であることがわかります。

社会情勢の現状整理

次に書かれているのが社会情勢の現状整理。

【長寿化】

  • 1950年頃の男性平均寿命は約60歳
  • 現在は81歳
  • 健康寿命は男性72歳、女性75歳で人生の最後9~12年は日常生活に制限が加わった状態で生活健康寿命と平均寿命の差を縮めていくことが重要

【単身世帯の増加】

  • 夫婦のみの家庭や単身家庭が増加している
  • 少子化や晩婚化の傾向
  • 夫婦と子供・親と同居し、老後の親の世話は子供がみるモデル世帯は空洞化してきている

【認知症増加】

  • 80歳〜84歳の認知症有病率は男性6人に1人、女性4人に1人
  • 2025年には認知症の人が700万人前後→65歳以上の約5人に1人が該当
  • 認知症の場合は金融管理が困難になり、成年後見制度の利用が増えると想定される

【収入と支出の状況】

  • 賃金はバブル崩壊以降伸び悩んでいる
  • 平均的な高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)の無職世帯は毎月約5万円の赤字になる
  • 退職金給付の減少(ピーク時から3割〜4割)で、退職後の生活に影響を及ぼしている

【高齢者の就労状況】

  • 高齢者の就労は世界と比べても高い水準になっている
  • 体力レベルでも高い水準にあり、アンケート結果では半数以上が70歳以上も働きたいと回答
  • 思考レベルも他国と比べて高い

老後生活

【老後の資産形成について】

  • 不足額月5万円→20年で約1300万円、30年で約2000万円の取り崩しが必要(話題になった部分)
  • 支出に関しては老人ホーム、介護支出を含んでいない
  • アメリカの高齢世帯の金融資産はここ20年で3倍になっている一方、日本はほぼ横ばい。
  • アメリカでは現役世代から資産形成を実行しているが、日本では行われていない

ここまでの内容を見ると、それほど特筆すべき内容はなく、今まで言われてきていることの確認のような感じになっています。

各世代の平均資産額

この報告書には各世代の平均資産額も掲載されています。

世代金融資産額の平均
20代244万円
30代494万円
40代780万円
50代1132万円
60代〜70代1830万円

この資産額の平均を見ると2000万円に満たない資産額が平均であることがわかります。

金融庁2000万報告書が語る今後の資産形成のあり方

金融庁報告書ではこの先の資産形成のあり方についても触れられています。

具体的にどのようなことが書かれているかをまとめました。

資産寿命を延ばすことの重要性

報告書では資産寿命を延ばすことの重要性がまとめられています。具体的には

【資産寿命を延ばす方法】

  • 長期・積立・分散による投資の有効性
  • 自分自身の状況を「見える化」しておく必要がある
  • 年金受給額・支出額の確認・将来に必要な資産を計算しておく必要性あり

どのようなお金の動きがあるのかを個人個人で正確に把握する必要があるというのがこの部分に書かれています。

資産形成への心構え

資産形成の心構えという章では

  • 現役期
  • リタイア期前後
  • 高齢期

に分けて、どのような資産形成を行なっていけばいいかが書かれています。

具体的な内容は以下の通りです。

【現役期】

  • 長期・積立・分散投資など、少額からでも資産形成に対して行動を起こしていく時期
  • ライフ・マネープランを検討する

【リタイア期前後】

  • 退職金を含めたライフプラン・マネープランを検討する
  • 長期・積立・分散の継続と計画的な取り崩しを実行する

【高齢期】

  • 金融面での本人の意思を明確にしておき、他者のサポートによって、これまでと同様の金融サービスを利用していく
  • 計画的な取り崩しを実行する

金融庁2000万円報告書を読んで感じたこと

金融庁2000万円報告書を読んで感じたことは

  • 長期・積立・分散投資は大事
  • お金を見直しましょうと言ってるだけの報告書である
  • 月5万円マイナス→生活見直すよね?

この3点です。

長期・積立・分散投資はやはり大事

このブログでも投資の基本は「長期・積立・分散」であると書いてる記事がありますが、やはり大事です。

国でも制度を用意していて、

  • つみたてNISA
  • iDeCo

という制度がありますし、SBI証券で私はつみたてNISAの積立設定を行なっています(iDeCoはしてません)

SBI証券と楽天証券がオススメで、SBI証券は2019年7月からTポイントで投資でき、楽天証券は楽天ポイントで投資可能です。

また、設定がめんどくさいという人は口座に入金するだけで「長期・積立・分散」による運用してくれるロボアドバイザーもあります。

手数料が1%ほどと少し高くなるんですが、自動で運用してくれるので、楽チンさはあります。

自分に合ったものを活用してみてください。

【SBI証券口座開設方法】

  • SBI証券にアクセス
  • 口座開設にすすむをクリック
  • 必要事項を入力する(チェックは以下の通り)

※ その他の申し込みにはチェックを入れなくてOK。(後からでも申し込み可能)

【楽天証券で投資する方法】

楽天証券でつみたてNISAを始める方法(解説画像付き)

【ロボアドバイザーの口座開設方法は以下の記事】

【徹底解説】初心者向けロボアドバイザー運用始め方スタートガイド!

要は自分の「お金」を見直しましょうと言ってるだけの報告書

年金2000万円足りない問題がさかんに言われていますが、この報告書では将来の自分自身のお金を見直しましょうと言っているだけです。

ごくごく単純なことを言っているだけなので、この報告書を読んで、将来に生かした方が有意義。

文句をブーブー言ったところで少子高齢化は変えられませんし、自分で対策した方が早いです。

金融庁のこの報告書はありがたく受け取った方がいい気はします。

月5万円マイナスの生活が続く→2000万円足りない→途中で生活見直さない!?

この金融庁の報告書では

  1. 老後は毎月5万円のマイナス
  2. その生活が30年続くと、約2000万円足りない

ということになっていますが、「月5万円のマイナスが1年間ぐらい続いたら、生活を改めるんじゃない?」と私は思うわけです。

あなたもそう思いませんか?

毎月5万円マイナスになっていたら、お年寄りとはいっても生活を見直す人が大半でしょう。

この報告書には老人ホームや介護費用が含まれていないので、その点は考慮する必要はありますが、毎月マイナスになっていたら、生活改善しようと考えるはずです。

そう考えれば、意外とお金は賄えるんじゃないかと思うので、それほど深刻かなぁと私は感じます。

金融庁の報告書を読んでわかったことは自分自身の「資産形成を早めにしましょう」「ライフプランを見直しましょう」ということ。

タケ

はっきり言って、それほど大した内容ではないよね?

もう一人のタケ

まとめ:金融庁2000万円報告書を読み込んでみた

結論としては「自分のお金を見つめ直しましょう」と書かれた報告書だったという感じ。

そんなに大したことを言ってない印象です。

  • 長期・積立・分散投資は重要
  • 将来のマネープランを考えよう

この2点が主な内容です。

あとは今の社会情勢の分析に終始していて、高齢者の割合や就労状況の解説。

大騒ぎするような内容ではないですし、この報告書をきっかけに「お金」を見つめ直すきっかけにすればいいと感じた報告書でした。

【参考記事】

【徹底解説】初心者向けロボアドバイザー運用始め方スタートガイド!

 

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